野菜卸値の低迷、家計引き締めが影響？

今夏、野菜の卸値は安値が続いた。７月下旬の入荷増がきっかけだったが、その後入荷量が前年並みに落ち着いても卸値は上がりにくかった。商品全体の値上げが相次ぐ中で消費者がまず野菜から支出を引き締めているのでは、との声もあがり始めている。

東京都中央卸売市場での野菜全体の平均卸値は７月中旬まで高かった。流れが変わったのが７月20日前後。４―５月の多雨の影響で生育が遅れた関東産と、７月上旬から続いていた猛暑で生育が早まった東北産の入荷が重なった。

野菜の平均卸値は７月上旬に１キロ229円だったが、下旬には１キロ180円。前年より８％入荷量が多く、上旬と比べて卸値は２割以上も下落した。卸値は８月に入っても上昇しなかった。８月上旬は１キロ190円、中旬は200円で卸値は前年を１割下回る水準で低空飛行を続けた。卸売会社や各ＪＡが首をかしげるのは入荷量の増加と比べて卸値の下げ幅が大きいことだ。８月上旬は入荷量が前年より８％少なかったが、卸値は12％も安かった。

安値の原因が消費の落ち込みにあると農水省や全国農業協同組合（全農）、卸会社は声をそろえる。「７月からの猛暑で食欲が落ち込んだ」「相次ぐ食品値上げの影響で財布のヒモが堅くなった」「ガソリン値上げの影響で消費者が郊外の大型量販店に足を運ばなくなった」などの声が聞かれた。ただいずれの説明も決定力に欠ける。スーパーのバイヤーは「安売りしても野菜が売れない」と嘆く。「ほかの食品の値上がりで野菜にしわ寄せがきているのでは」との見方も出ている。

８月後半に気温が急激に下がった後も安値は続き、キャベツは９月に入り産地廃棄が決まった。キュウリやトマトなどの果菜類を中心に８月の低温のダメージを受け、９月下旬には入荷が減るとみられる。このため「９月下旬からは卸値が上昇する」（東京・大田市場の卸会社）との声は多い。ただ、今後も様々な食品値上げは続き、消費の低迷も長引きそう。入荷量の減少しても卸値に反映されない可能性もある。

資源高受け、商習慣変更に動く建設業界

鋼材が大幅値上がりするなど資材高騰が建設業界全体に重くのしかかっている。今春、激しい販売競争で値上がりしないと言われたセメントも大幅に上昇した。

こうした現状を受けて、国土交通省は６月に「単品スライド条項」の発動を決めた。国が発注する公共工事で鋼材などの資材価格が見積もり段階よりも大幅に上昇した場合、建設業者が工事代金にコスト上昇分の一部を上乗せできる仕組みだ。だが「単品スライドの実質的な効果は薄い」とゼネコンの資材担当者は漏らす。

単品スライドは、資材の値上がり分が総工事費に占める割合が１％を超えた場合に、超えた分を国が補てんする制度。仮に総工費100億円のプロジェクトならば、資材の値上がり分だけで１億円を超えた分のみが適用範囲になる。このため単品スライドを適用しても「実際に補助の対象となる金額は少なく、ゼネコンの負担は軽減されない」という見方が大半を占める。

それでもゼネコンが単品スライドを歓迎するのは、公共工事価格に資材高を転嫁することを国が認めたことで、「民間工事でも施主に価格転嫁を求める道が開けた」ためだ。これまで民間工事は公共工事以上に施主への価格転嫁は難しいと考えられてきた。だが今年９月、大手ゼネコン各社は着工済み物件への原燃料高転嫁を求めて施主と交渉を開始した。

一方、鋼材や生コンクリートなどの建設資材メーカーも、契約期間の短縮など、変動するコストを迅速に価格に反映するための仕組み作りに動き始めている。止まらない資源高を受けて、従来の商習慣を変更しようとする動きが建設業界全体に広がっている。

揺らぐ「物価の優等生」

価格の低位安定から「物価の優等生」と言われた鶏卵にも、ついに物価上昇の波が押し寄せた。ＪＡ全農たまご（東京・新宿）など鶏卵大手はブランド卵の価格を１日から１パック（10個）あたり３０円程度価格を引き上げた。一般卵も需要の落ちる夏場にもかかわらず異例の高値で推移している。

ＪＡ全農たまごの「しんたまご」などブランド卵は栄養価が高いなど高付加価値が売りもの。市場シェアは全国で３割強、都市部では５割を超すとみられる。しかし価格は小売りとの年間契約が多く、価格上昇が目立つ一般卵より安くなる「逆転現象」も目立っていた。

卵には需要変化と生産者の増減産に伴う３―５年周期の価格変動と、年間の需給変動による「エッグサイクル」がある。一般に夏場は需要が落ち、1年を通じて最も価格が安い時期だ。しかし今年は一般卵の全農卸値が７月31日も１キロ195円（Ｍサイズ＝１個の平均重量が61グラム）と前年同月平均を50円も上回った。

丸紅エッグ（東京・中央）の島田博社長によるとトウモロコシなど穀物価格の高騰が波及してブロイラーの飼料コストは過去２年で１キロ60円程度上昇している。さらに低迷した需要も年初の中国製冷凍ギョーザの中毒事件をきっかけに、弁当の総菜を冷凍食品から卵焼きに切り替える家庭などが増え、前年を上回っている。

鶏卵が物価の優等生と言われたのは大規模化などによる生産効率の向上と、90年代までの1990年代までの飼料価格の低位安定という2つの要素に支えられた側面が大きい。現在、２番目の要素＝飼料コストは価格の押し上げ要因に変わった。

全農Ｍサイズの最高値は第２次石油危機時の1981年12月23日に記録した434円。同年は年間平均も342円を記録した。島田社長は「需要が伸びていた70年代と少子高齢化が深刻な現在は違うが、飼料価格の上昇が続けば300円台乗せはあり得る」と予想する。

東京大学が『Twitter』の書き込みに対して異例の注意喚起

2011年7月21日、東京大学は学生に対して『Twitter』の書き込みに関する注意喚起を告知しました。その告知は東京大学の公式インターネットサイトに掲載されており、「各自で慎重に考えて責任を持って行動していただくよう注意喚起します」と書かれています。

この注意喚起は、東京大学の教育学部学生と教育学研究科学生に対して出されたコメントです。このような注意喚起は非常に稀で、今回のコメント発表に至ったのは同校の学生が「飲酒運転なう!」と『Twitter』に書き込みしたからではないかと推測されています。

「Twitter等への書き込みについて 注意喚起」

先日、教育学部の学生が、Twitterに安易な気持ちで反社会的な行為をしているという書き込みをしたところ、当該学生が所属するサークルのホームページから個人情報が流出して公開されたり、大学に問い合わせが来るといった事態が発生しました。このようなTwitter等への書き込みやネット上での安易な書き込みは、各自で慎重に考えて責任を持って行動していただくよう注意喚起します。これらのことを踏まえ、Twitter等での個人情報が流出するだけでなく、友人や家族その他関係する周りの人々にも多大な迷惑を及ぼす可能性があります。
※東京大学公式サイトより引用掲載（現在は削除）

この注意喚起に対してインターネット掲示板のユーザーらは「最近の学生はこういうことも言われないとわからないんだよな」、「東大って案外レベル低いんじゃね? モラル的な意味で」と意見を書き込みしています。かなり厳しい声が多いようですが、飲酒運転をしたと『Twitter』に書き込みしたのであれば批判されても仕方がないかもしれませんね。