ＤＲＡＭ市況、上昇基調に早くも息切れ

代表的な半導体メモリーであるパソコン用ＤＲＡＭ。上昇基調をたどっていた相場が早くも「息切れ」している。大口価格は月２回の交渉が一般的だが、７月後半・８月前半と２期連続で値下げ決着した。８月後半分も一段安で決まる公算が大きい。

パソコン用ＤＲＡＭ価格は昨年１年間で約85％値下がりした。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」需要を当て込み、メーカー各社が増産に走ったものの、需要が予想ほど伸びず供給過剰に陥ったためだ。このため昨年後半から半導体各社は軒並み赤字に陥った。危機感を抱いた複数メーカーが年初に減産を実施。その効果が表れ、４月後半以降は上昇基調をたどってきた。メーカーの採算ラインは１ギガ（ギガは10億）バイトのモジュール（複合部品）で１個24ドル、単品を表す１ギガビットでは2.7ドルといわれているが、７月前半時点でモジュールは22.5ドル、単品で２.5ドルと採算ラインの一歩手前まできていた。ここにきての下落で一転して採算ラインは遠のいている。

パソコンの需要は堅調だ。世界的には前年比２ケタの伸びが続いている。米国や日本では１ケタにとどまるが、ロシアや東欧、中南米など新興経済国の伸びがそれを打ち消している。ただ、ここにきて欧州や中国では減速感が台頭してきた。欧州では一部パソコンメーカーの在庫が積み上がってきたほか、中国でも一時期の勢いは影を潜めている。パソコンメーカーも先行きの生産計画に慎重になっており、これまで値上げを受け入れてきた反動もあって、値上げへの抵抗を強めている。

９月から10月にかけては欧米のクリスマス商戦向け調達がピークを迎えるが、最近では「例年ほど盛り上がらないのではないか」（パソコンメーカー）との見方が強まっている。原油高騰は一段落したものの世界的な景気の先行き不透明感が強く、個人消費にも影響が出るとの「不安ムード」が広がっているためだ。

上位メーカーは微細化技術を進めており、順調にいけば年後半には歩留まりの向上が見込まれる。微細化は生産コストの引き下げにもつながるが、同時に供給圧力も強まることになる。現時点でも供給過剰感が強いだけに、需要次第では一段の下げにつながりかねず、業界再編が一気に加速する可能性は十分ある。

葬儀のスタイルに変化、価格体系にも波及

ここ５年間で、消費者の葬儀に対する考え方が、大きく変わった。都内に本社を置く有力葬儀社の営業担当者は、葬儀を取り巻く環境が最近、激変していると打ち明ける。高齢化の進展で、今後30年間ほどは死亡者が増え続けるとの予測もあり、葬祭業の市場は拡大する見込み。ただ、葬儀のスタイルは、変わり始めている。

「病院に紹介された葬儀社に依頼したら、担当者と打ち合わせた予算を大きく上回った」という経験をする人は、多いようだ。消費者が葬儀をあげる回数は限られているし、結婚式と違って情報も少ない。消費者が適切な価格を判断するのは、もともと難しい。

モアライフ（東京・中央）の石井克昌社長は、営業担当者の報酬体系に原因があると説明する。一般的な葬儀社では、営業担当者の報酬は、基本料金から棺や祭壇、霊きゅう車などの格上げで、どれだけ追加料金を上乗せできたかで決まる場合が多いという。「人並みの葬儀」を目指すうちに、費用が予想外に膨らむ原因になる。寺院には読経などの機会を紹介する見返りに、消費者が僧侶に支払う法要料の一部を葬儀社が受け取る慣行も残るという。

葬儀料金が高くなる原因には、伝統的な葬儀社の営業コストが高いという事情もあるようだ。石井社長によると、葬儀社が案件を獲得するための伝統的な営業ルートが３つある。

ひとつは、病死者の紹介が期待できる病院。ふたつめは、事故死や急死の情報が集まる警察。３
つめは、町内会長など地域コミュニティーの有力者だ。葬儀社は、他社に先駆けて情報を得るために、それぞれのルートで契約料や交際費など多額の費用をかけているという。

ただ、こうした伝統的な営業スタイルの葬儀社は、少しずつ減少している。代わって、価格体系やサービス内容、営業姿勢を刷新した葬儀社が、支持を集めるようになってきた。

モアライフでは、多額の費用がかかっていた病院営業を廃止し、インターネットで直接、消費者に葬儀サービスを訴えている。公営の斎場を利用することで、設備投資を抑制する工夫もあり、会葬者30人で、従来は150万円以上かかっていた通夜・告別式の総費用を90万円程度に抑えている。

ネット経由では、「親が余命半年と宣告されたので、葬儀の準備を始めたい」という相談が、数多く持ち込まれる。「昔は『親が死んでもいないのに、葬儀屋に相談するのは不謹慎』という価値観が支配的だった」（石井社長）。けれども最近は、事前に価格やサービス内容を確認しておいたほうが、安心して葬儀をあげられるという考え方の消費者が増えているそうだ。

自分の葬儀を自分で準備する消費者も増えている。メモリアルアートの大野屋（東京・豊島）では、葬儀を“生前予約”するサービスに力を入れている。本人や家族の希望に沿った葬儀内容を予約しておくのだ。
無料の相談窓口を持つ同社には、すでに4000件近い生前予約がある。夫婦で相談に訪れて、夫人が「こういう葬儀で見送って欲しい」と要望するケースが８割を占めるという。

例えば、美術館のような同社の斎場を借り切って、一流の懐石料理を食べながら、ゆっくり時間をかけて故人とお別れする葬儀を準備する人もいる。予算は300万―500万円になるが、事前に見積もりを入手できれば、資金計画も立てやすい。利用者が納得したサービスは、割高でも支持されるという。

葬儀の平均単価を経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基に算出すると、2006年は平均152万円だったが、07年には151万円となり、08年は６月までの半年間の平均で148万円と、少しずつ下がっている。

葬儀では、よりシンプルな手続きと、個性的な内容が求められているようだ。そして、余分な支出は排除して、納得できるサービスには積極的に支出する消費態度が、次第に強まっているようだ。

相談する相手を間違えると大変な事になる事を肝に銘じよう。

島田紳助氏の突然の芸能界引退劇について多くの方が関心を持っておられることはいいことだと思う。反社会的勢力との付き合い方はどうあるべきか、島田氏はどこで間違えたのか、などのことを学ぶいい機会にしたいものだと思う。

私は昨日のブログで島田氏の出処進退の潔さを評価したが、今朝のテレビ局は芸能界を引退した島田氏にわざわざ追い討ちをかけるような真似は、止めるべきである。

些細な記憶違いや失念程度のことを嘘を吐いたなどと囃し立てるものではない。島田氏は所属事務所からマネージメント契約を打ち切られるような状況になったので、自分の判断の誤りを認めて潔く芸能界引退を決めたのである。「セーフだと思っていたら、アウトだった。」という島田氏のコメントにすべてが現れている。普通の芸能人がこの程度の付き合いだったら問題にならないはず、と思い込んできたことが、実は大問題で許されないことだった、という驚きがこの言葉の中に含まれている。大丈夫、と言ってきたことが実は大丈夫ではなかったということだ。

所属事務所の弁護士らが何ヶ月もかけて事実調査を進めていたことが分かってきた。その上での結論が、マネジメント契約解除である。当初はセーフだと思っていたことが第三者からアウトと判定されたということが分かる。

私のブログの読者の方から、島田氏が自分の抱えている解決できないトラブルを暴力団に解決してもらわざるを得なかったことに問題の根本がある、島田氏の今回の事件は暴力団のいい宣伝材料になるのではないか、というコメントが寄せられた。

そういう風にこの一件を捉える人がいる、ということが大問題である。そういう風に間違った方向に考えを進める人が外にもおられるかも知れないで、この一文を書いておく。

相談する相手を間違えると大変なことになることがある、ということだ。島田氏には当時適当な相談相手がいなかったのかも知れない。自分が本当に困ったときに、本当に適切な助言が出来る人が傍にいなかったということだ。日ごろから気心の知れている仲間には何でも相談するが、その仲間の人が間違った解決方法しか知らない人だったら、結局間違った解決方法を選んでしまう。

元ボクシングの世界チャンピオンだった相談相手は、暴力団との親和性が高かったようだ。当時自らが暴力団の構成員になっていたかどうかは分からないが、右翼と称される相手との揉め事の解決を暴力団の幹部に頼んでしまう。

暴力団と付き合うな、暴力団の暴力に屈するな、とよく言われるが、もう一つ大事なことがある。暴力団を利用するな、ということだ。

暴力団を利用した人は最後は暴力団にしゃぶり尽くされる、というのが私のこれまでの弁護士生活から得た一つの知見である。暴力団を利用して自分の恥部を暴力団に握られた人は、じわじわと暴力団の食い物になっていく。

財産も地位も名誉もない人にはこういうことは関係ないことが多いが、暴力団を利用しようとする人は大体が財産や地位や名誉を何としても守りたい人。つい暴力団を利用して陥穽に嵌ってしまう。

それでは、どうすればよかったのか。この点についての解がないと、多くの人は間違った解決に走ってしまうだろう。私は弁護士になってまもなく東京弁護士会の法律扶助委員会や民事介入暴力対策委員会の副委員長などを務め、弁護士会の中ではこの種の事件に取り組んできたハシリの弁護士の一人だが、民事介入暴力と戦うことを厭わない強い弁護士に相談することである。

相手が右翼だろうが暴力団だろうが、不法な威嚇攻撃を繰り返す相手は法廷に引き出すに限る。まずは、相手の街宣活動を停止させる仮処分をかけることである。仮処分命令が出されると警察の取締りが容易になる。法廷に引き出されることになると、相手がどんな非合法集団、反社会的集団であっても弁護士を依頼せざるを得なくなる。

相手方に節度ある行動をさせるために、あえて相手が弁護士をつけざるを得なくなるような状況を作る、というのがこの種の事件の最上の対処方法である。

こういうことが分かっている人は少ない。分からないで闇夜でワイワイ騒ぎ、結果的に道を踏み外してしまう。島田事件は是非、そういう目で見ていただきたい。同じような間違いをしないように、是非多くの教訓をこの事件から学んでいただきたい。

私のこの話は聞いて損はない。政治家は嘘を吐くが、弁護士は嘘を吐かない・・。まあ、必ずしもそうとばかりは言えないが。