「共産党一党支配の打倒」

それではヴェトナムはどうなっているのであろうか。さまざまな角度から検討してきたように、中国によく似た「共産党による開発独裁体制」の路線を追っているように思われる。「経済成長」を錦の御旗にして、すべての矛盾を先延ばしにする戦術で、共産党の一党支配を維持しようとする戦略である。しかし、この路線に本当の将来展望があるのだろうか。「経済成長」を達成しながら、どのような価値を世界に訴えかける体制を構築するのか、その内実が問われている。しかし、中国の現政権にもヴェトナムの現政権にも答えは用意されていない。とまれ「経済成長」というスローガンだけで、経済成長達成後に、どのような価値を実現するのかについては白紙になっているのが現状であろう。それでは、大多数の国民が幸福になる体制としては責任放棄であろう。

それでは「共産党一党支配の打倒」を掲げて反共革命を起こせば、事は解決するのだろうか。それは二一世紀のグローバル化され情報化された今日の社会では、人命や機械設備や情報システム等の損失を考えると、失うものが大きすぎてより一層不可能であろう。また、中国にしてもヴェトナムにしても、「民族解放」と「独立国家の樹立」という歴史的事業に対して共産党がなした貢献は否定できるものではない。共産党が政権を掌握している正統性は歴史的に存在しているのだ。したがって、コスト・パフォーマンスの観点からも、実行可能性の観点から見ても、それは単なる仮説の一つに過ぎず、夢想の域を出ない考え方であろう。では、どのような軟着陸のシナリオが考えられるか。すなわち、平和的に内側から体制変革を進める手立てと筋道である。

現在までの政治学者の体制移行論の多くは、「経済成長が発展すると都市中間層が台頭し、その中間層が民主化推進の母体になる」という理論を採用している。韓国、台湾、タイ等権威主義体制から民主主義体制への移行は、この道程を辿ったといわれている。他方、シンガポールのような港市国家やチュニジアのような「レンティア国家」（石油収入などを財源とする金利生活国家）では、たとえ中間層が台頭しても、必ずしも民主化を求める母体とならず、逆に白己利益の保存のために権威主義体制擁護の母体になるケースもあると報告されている。「権威主義体制を近代化する」（福富満久）方式である。したがって、議論の中心は、民主化を担うはずの都市中間層が階層として発展してきているのか、そしてその発展してきた中間層の政治意識が民主化を指向するのかどうかの分析にあてられている。

隣人の親切心から裁判へ

「ある隣人訴訟事件」とは、幼児を隣人に預けていた間に、その幼児が団地の近くにある溜め池で溺死し、親が隣人夫婦や国などを訴えた事件です。一審の津地方裁判所は、幼児を預かった隣人夫婦に過失があったとして合計五百万円余りの賠償支払を命じる一方、国や三重県などに溜め池の管理責任はないという判決を出しました。

このケースでも、善意から子供を預かった「ふつうの人」の責任追及だけは厳しく行われたわけですが、特筆すべきはその後の展開でした。この一審判決をマスコミは、「近所の善意に厳しい判決」「隣人の好意につらい裁き」などという一方的な論調で報道しました。

その結果、全国から原告（溺死した幼児の親）に非難中傷の嫌がらせかおり、その親の子供はいじめを受け、夫は会社も辞めさせられるなど社会的に厳しい制裁を受けて、原告は訴え自体を取り下げざるを得なくなりました（判決が出た後でも、相手の同意を得て訴えを取り下げることができます）。

この段階では、負けた方、過失があったと裁判所に認定された側か非難を受けたのではないのです。裁判で勝った側かそういう非難を浴びたのです。ちなみに、子供を交通事故などで死亡させた場合だと、賠償金の額はこのケース程度では済みません。この事件で裁判官は精一杯、被告夫婦に有利に解釈して、額をかなり抑えました。

しかも、通常の金銭支払いを命ずる判決ならば、第一審の判決段階で仮執行できる旨の文言が付くことも多いのですが、それもこの判決には付きませんでした。つまり、判決は出たけれども、原告は一銭も手にすべくもなかったのです。

いろいろな排除反応

このような排除反応を統一的に見てみよう。排除反応といっても、病原体がどのような部位や状態にあるかによって、反応に参画する成員に違いがある。はじめに病原体が身体の表面に接触している場合を考えてみると、これは粘膜からの分泌などがその例になる。呼吸器における粘液の分泌完進、消化器における下痢などは、すべてこれに属する。これらの反応は病原体を身体の外に排出することから、病原体の感染環の形成に直接的に役立つことが多い。これを機械的排除反応と呼ぶことにする。

次の段階の反応は、炎症によるものである。これは、病原体が機械的排除反応によって処理されなかった場合に生じる。この場合、病原体は生体の組織や細胞に損傷を与えているので、毛細血管が損傷を受けることと関係して病原体の除去に働くのは、主に白血球といわれる細胞である。多くの病原細菌に対して白血球が食菌作用を発揮し、細胞内に取り込み、細胞の中で殺すことになる。

白血球による排除反応でも十分でない場合には、次の段階の免疫学的機能による排除反応の準備が始まる。炎症による排除反応にしても免疫機能による排除反応にしても、感染症や伝染病の場合には、機械的排除反応と同じく症状として認められることも多い。炎症的排除反応としては化膿がよい例である。

免疫学的排除反応は、種々のウイルスによる病気の場合に典型的に見られる。Ｂ型肝炎ウイルスによる肝炎がその例である。これは、ウイルスに感染した肝臓の細胞を特別なリンパ球が破壊するために、肝臓の機能が低下してしまうことによる。麻疹の際の皮膚の発疹などもその一例であるが、いずれもウイルスという異物を、感染細胞もろとも排除しようという免疫学的な排除反応の現われである。

「証券化悪玉論」

そうしたことが、米国での住宅バブルの崩壊後に判明したために、投資家による格付に対する信認が崩壊することになる。すると、ほとんどの投資家は複雑な内容の証券化商品の品質を自分では評価することができないために、わが国で起こった「毒入り冷凍鮫子の事件」のときと同じで、もしかすると毒が入っているのではないかという疑心暗鬼から、すべての冷凍鮫子（証券化商品）が買い控えられるようになってしまった。

そうなると、すでに証券化商品に投資しているヘッジファンドや投資専門会社は、保有している証券化商品を売却することもできなくなり、そうした先に資金を提供していた投資家は、それらの経営不振を懸念して一斉に解約を求めたり、継続的な資金提供に応じなくなったりするという取り付けに相当するような状況が起こることになった。こうして、住宅バブルの崩壊は、全面的な金融危機にまで拡大していくことになってしまった。

こうした事態に直面して、わが国では「証券化」そのものに問題があるかのような論調（すなわち、「証券化悪玉論」）がときたまみられる。しかし、そうしたとらえ方は正しくない。証券化け、自動車に例えることができる。すなわち、証券化は、自動車がそうであるように、基本的にわれわれの活動の可能性を広げ、生活を快適なものにしてくれる道具である。もちろん自動車事故が起きて、尊い人命が失われることもある。しかし、だからといって、「自動車悪玉論」のような議論がされることはほとんどない。

自動車事故の原因が車の欠陥にあった場合には、速やかにその改善がなされねばならない。ドライバーの無謀な運転が事故の原因となることも多い。そうであれば、無謀な運転を抑止するために道路法規を整え、罰則を強化する必要がある。また、信号や道路標識を十分に設けるなどのインフラ整備も欠かせない。

証券化についても同様であって、商品設計に欠陥があったのなら、速やかに是正しなければならない。証券化商品の組成者や投資家が無謀な行動をとっていたのであれば、それらの者たちを規律づけるために、規制監督のあり方を見直し、その実効性を高めることが必要である。また、格付などの資本市場に関わる情報インフラの点検と整備も不可欠である。わたしは、こうした取り組みを推進することによって、証券化か本来もつ光の側面を伸ばし、その影の側面を抑制することが可能であると考える。