食料自給率からみえるもの

農水省が2007年度の食料自給率をまとめた。カロリーベースで13年ぶりに上昇し１ポイント高い40％となったが、生産額ベースでは２ポイント下がり66％。パン原料などになる輸入小麦価格の高騰でコメ消費が伸びたのが影響した。カロリーベースでの自給率向上は好ましいことだが、生産額ベースでの低下要因に今の農業が抱える問題点が凝縮されている。
 
カロリーベースでの自給率上昇の要因は、コメ消費の伸びのほか、国産小麦やサトウキビなど砂糖原料、春植えのジャガイモの豊作が寄与した。これに対し、生産額ベースの低下要因はコメや主要野菜の卸値下落に加え、畜産物生産に必要な輸入飼料の高騰に伴い、畜産物の計算上の自給率が下がったためだ。

コメや野菜の卸値下落はいずれも需給緩和要因に負うところが大きい。コメは農水省が需給調整への直接関与をやめて減反が進まなかったのに豊作が重なった。輸入小麦の高騰がなければ消費減退が進み、年明け後の卸値の反発も弱かっただろう。野菜も前の年が天候不順で高騰した反動もあるが、内需減少が進んだのが影響した。

農産物、とりわけ野菜は作柄が天候の影響を受けやすく、需給調整が難しい。今年もコメ、野菜ともに農水省や生産者団体が需給調整策を練ってはいるが、まず主食と位置づけているコメの需給調整ありきで、野菜などの需給調整は二の次という空気が強い。

野菜や果物、花や畜産物は「コメの需給調整の方便」という姿勢が全国農業協同組合連合会（全農）の08年度事業計画の「基本方向」などににじみ出ている。

農水省は輸入飼料価格の高騰をみて、07年度末の補正予算から飼料用米の本格的な増産推進に乗り出したが、これとて昨秋の主食米産地価格の急落などを契機にした、主食米の需給調整対策の色彩が強い。一部の鶏卵・豚肉生産者からは内外価格差があっても品質向上が見込めるため、もっと欲しいという声もある。

今年に入りコメ国際相場の急騰など市場環境も様変わりしているが、コメ卸値急落を受けた場当たり的な対策ではなく、長期的視野に立った飼料米振興策を求める声が多い。そうでなければ自給率向上も一時的な現象になりかねない。

全国一斉休漁、水産物の販売不振に影響か

全国漁業協同組合連合会（全漁連）などが実施し、約20万隻の漁船が参加した７月15日の全国一斉休漁の時期を境にして水産物の販売が振るわない。東京・築地市場の卸会社７社の７月の取扱金額は、438億9700万円で、前年同月比0.8％増。微増ではあるが、営業日が前年より２日間多かったため、実質的にはかなりのマイナスになった。

「月の半ばまでは前年を上回ったが、後半に急失速した」（卸会社）。一方、首都圏の中堅スーパーでは７月の水産物販売が前年比で約５％下回ったという。土用の丑の日のウナギ商戦の落ち込みが偽装問題の逆風下でも大きくなかった割には、落ち込み幅が大きい。小麦高騰によってコメ消費の回復傾向がみられ、おかずとして適している魚が見直されてもいいはずだが、ほとんど動きは見られない。

全国一斉休漁と販売不振を結びつける直接の関係性は見あたらない。今年の酷暑が大きな原因とする見方もある。しかし、多くの市場関係者は、「休漁が確実にマイナスに働いた」と説明する。要因としてあげているのが、魚の価格が高いというイメージが消費者の間に広がったことだ。燃料費や資源の悪化を受けて魚価が上昇傾向にあるのは事実。ただ、小売り段階への波及は一部にとどまっている。冷凍マグロの卸売価格の値上がりなどがニュースとして取り上げられたことで、消費者が実体以上に敏感に反応したという意見だ。

もうひとつの見方が、一斉休漁をしても翌日のスーパーなどの売り場にほとんど影響がなかったことだ。卸売会社や小売店が、消費者に混乱を起こさないように事前に在庫を確保することなどで対応した結果だが、築地の卸幹部は「小売店では、これまでも産地で水揚げされた新鮮な魚がすぐに供給されていなかったと、不信感を感じた消費者が多かったのでは」と指摘する。水産物はもともと相場をにらみながら産地が出荷を控えることも多い。また消費地でも売れ残った商品はいったん冷蔵庫に保管する。最近では冷蔵施設の発達で大型の台風接近時などにも十分対応できるようになっているが、消費者がそうした点を知っているわけではない。

一斉休漁に踏み切った漁業者に対して、多くの消費者は理解を示した。しかし、それが「魚をたくさん買って支援する」という実際の購買活動に結びつくわけではない。物価の上昇や賃金の減少など、生活を取り巻く環境が悪化するなか、生活防衛色は一段と高まっている。そんな状況下で、今回の休漁問題を通じて広く知られることになったのが、産地市場や消費地市場が併存する複雑な流通体系や、小売店が得る利益率の大きさやロス率の高さだ。漁業者の手取りはおおむね小売価格の２割台にとどまっている。流通にたずさわる事業者自らが、非効率な部分や利益配分のあり方について議論を高めることがなければ、漁業や水産物全般への関心の高まりとは対照的に、消費者の魚離れが進みかねない。