相場変動が急激で介入を要する場合のうち、国内景況の過熱が主因で経常収支の赤字が増大し、円安が急速に進行している場合に、外貨の売介入（円貨の買介入）を行うことは、円相場の下落を防ぐと同時に、国内の過剰流動性を吸収することになるから、円の対外価値の維持と対内価値の維持との間に矛盾が生じない。しかし、国内にインフレの懸念がないわけではないのに円高が過度に進行した場合、外貨の買介入（円貨の売介入）を行って、円の対外価値の安定を優先すべきか、それとも介入を差し控えて円の対内価値の安定を重視すべきかは、その時の状況にもよるが、為替相場政策上の、また金融政策上の難問である。
最近、日銀首脳部の発言の中で、「為替相場の変動によっては金融政策は左右されない」「為替相場の変動にぱもっぱら介入で対処する」という趣旨が繰り返されているが、右のごとく、中央銀行は為替相場の変動によって影響されるだげでなく、介入でこれに応じれば、それ自体金融市場で一つの操作を実施したと同じことになる。右の発言は、事実の誤認か、相場に影響されたくないという願望の表明か、そのいずれかであろう。
ドイツやスイスの中央銀行は、通貨価値の番人であるが、建前上は信用秩序の番人ではないといわれている。したがって、銀行監督の役割もなく、「最終の貸手」でもない。七四年のヘルシュタット事件のごとく、民間金融機関を支援しないこともありうるが、反面、通貨価値の番人として中央銀行の独立性を誇っているようにもみえる。
これに反し、わが国や英米の中央銀行は、通貨価値の番人と信用秩序の番人との二つの役割を有している。イングランド銀行の場合、九四年の機構改革で、行内がマネタリースタビリティ（通貨価値の安定）担当の部門とファイナソシャルースタビリティ（信用秩序の安定）担当の部門に二分されている。しかし、極端な場合、この二つの機能は相矛盾しうる。たとえば、通貨価値安定のためあまりにきびしい金融引締策を実行し、これによって民間金融機関に困難が生じた場合、あまりにもしばしば「最終の貸手」としてこれを支援し、信用秩序の維持に努めると、金融が過度に緩和し、通貨価値の番人としての役割が損なわれる可能性がありうる。
この矛盾を回避するためには、金融政策面では、緩和の場合も引締めの場合も早め早めに機動的な政策運営を行って、インフレの山、デフレの谷を大きくしないように努めること、また銀行監督面では、緩和時に経営が放漫化して引締時に困難が生ずることがないよう金融機関を指導することが必要である。
