現役世代の専業主婦の四割が働くだけで団塊世代の退職は補えるこれまで日本の経済界、企業社会は驚くほどの男社会で、女性の参加促進をまったく本気でやって来ていませんでした。ですがどんどん生産年齢人口の減っていくこの日本で、いつまで生産や経営は男だけが担うというスタイルを続けるつもりなのでしょう。そのことがどれだけ日本経済の足を引っ張っていることか（さらにいえば国際社会からの蔑視を招いていることか）、いつになったら気づくのでしょうか。まず単純に頭数の問題です。日本の女性は四五％しか有償労働をしていません。正社員だけではありません、ハケンでもパートでもとにかく一週間に一時間以上、お金をもらって働いた人をすべて合計しても、女性の二人に一人は満たないのです。つまり今の日本では、総人口の三割近い三五〇〇万人もの女性が、給料の出ない専業主婦や学生や家事手伝いをしています。その中には高齢者の方も多いわけですが、生産年齢人口の専業主婦だけを取り出しても二一〇〇万人もいらっしやいます。
ところで今退職年代に入りつつある団塊世代のうち、有償労働をしていたのは五〇〇万人余りです。ということは、生産年齢人口の専業主婦コーＯＯ万人のうちの四割が、（正社員であればもちろんいいのですが臨時採用でもハケンでもパートでもいいので）とにかく一週間に一時間以上お金をもらって働いてくだされば、団塊世代の退職が雇用減・所得減という形で日本経済に与えるマイナスインパクトは、なかったことになってしまうのです。特に心配なのは団塊の世代が担ってきた分の内需の減退ですが、これだけの数の女性が新たに給料を得、その分我慢せずにモノやサービスを買ってくだされば、実はお釣りが来て内需を支えることが可能です。団塊世代のオジサマよりも、女性の方が買いたいものが多いですから。「オマエは俺の給料を無駄遣いするのか」と旦那に嫌みを言われながら我慢していた分を、「これは私か稼いだ分だから使っていいでしょ」と堂々と消費してくだされば、日本の内需は革命的に向上します。その分企業の売上は増え、女性の雇用は（もちろん若者の雇用も）さらに増やすことが可能でしょう。
私は、「外国人労働者導入は必然だ」と主張する議論を読むたびにいつも思うのです。あなたの目の前に、教育水準が高くて、就職経験が豊富で、能力も高い日本人女性がこれだけいるのに、どうして彼女らを使おうとせずに、先に外国人を連れてこいという発想になるのか。日本女性が働くだけで、家計所得が増えて、税収が増えて、年金も安定する。そもそも女の人が自分で稼いでお金を持っていただいた方が、モノも売れるのです。車だって洋服だって日経新聞だって、働く女性が増えれば今以上に売れることは確実です。ところがそれがわかった人の中にも、「女性を使う前に一度退職した高齢男性を再雇用しろ」とおっしやる方もいらっしやいましょう。ですが高齢男性では内需拡大効果は限定されてしまうのです。孫のためにくらいしかお金を使わずに、後は本当の老後に備えて貯蓄してしまうだけですから。
ところが最近はその孫も少ない。逆に女性であれば、何歳になっても収入さえあればおしゃれな服や高い化粧品を買ってくれるのです。高くて量が少なくておいしいものも買ってくれる。一度退職した高齢男性を再雇用するよりも、現役世代の女性を雇う方があなたの売上も上がるのです。しかもこれは、外国人労働者を導入するのと違って、全然追加的なコストがかからない話です。日本人の女の人は日本語をしゃべれるし、多くが高等教育を受けていますし、年金や医療福祉のシステムを今から新たに増強する必要もない。彼女らが働いて年金だの保険料だのをさらに多く払ってくれれば、なおのこといいわけです。元気に働く高齢の女性が増えれば医療福祉の支出も下がりますし、所得税収だって増えます。
しかも日本女性の就労率四五％は、世界的に見てもずいぷんと低い水準です。たとえばオランダでは七割くらいあると聞きますが、彼女らも昔からそうだったわけではありません。人口が高齢化していく中で、昔は三割くらいしかなかった女性就労比率がどんどん上がっていったのです。日本だってそうならないはずはない。専業主婦の全員が「私は働きたくない」つていうのであれば仕方ないのですけれども、四割くらいは「短時間でもよくて条件に合う仕事があれば、働いてもいい」つていう人がいるでしょう。その人たちが働きやすくするだけで結構。それだけで向こう一○年十五年ぐらいは、経済的にはまったく牛産年齢人口減少がなかったのと同じ状況を作り出せるのです。
