ＩＴの帝国

新たな意味で米国の経済的優位が現出しつつあるもう一つの場、それは文字通り「情報」のビジネスである。今日では、日本の国会質疑などでもひんぱんに使われるようになった「ＩＴ」（情報技術）を次々に開発していくビジネス。

そのチャンピオンが、日本流にいえば偏差値トップのハーバード大学を、仕事が忙しいと中退し自前のビジネスを興した、マイクロソフトのビル・ゲイツである。パソコンを動かす基本ソフトウェア（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ」によって世界の情報ビジネスの頂点に立つ、米国の、したがって世界一の大金持ち。

あまりに強大になったマイクロソフト帝国に対し、米国司法省がついに独禁法違反による摘発に乗り出し、企業分割に追い込もうとしている。

ＩＴ開発の先進ビジネスは、もちろんマイクロソフトに限られない。軽く小さくなりながら、かつての大型マシンをはるかに上回る性能へと進化を続けるコンピュータの中枢機能を、指一本ほどの大きさに詰め込んだマイクロプロセッサーでは、やはり新興企業のインテルが世界的覇権を確立した。Ｗiｎｄｏｗｓと合わせて「ウィンテル」なる新語が、情報分野の技術体系を支配するものとしてでき上がっている。

ＩＴはしかし、それを生み出す情報分野の巨大企業をものみ込みながら、米国経済界を急変させつつある。先述した金融ビジネスにとどまらず、すべての産業、すべての企業が情報機能を軸に変身しつつある。

情報産業界では、二〇〇〇年の年明けの、インターネット最大手ＡＯＬによるメディア界の巨人タイム・ワーナーの吸収合併が、新たな激変の端緒とされている。
二〇〇〇年三月には、ネットワーク機器メーカーの「シスコシステムズ」が、株式時価総額で世界一のマイクロソフトを抜いた。パソコンソフトから通信ネット・インフラヘの、覇者の交代を思わせる。

世界の基準はプロラタ方式

住専の損失の穴埋めはだれがどの程度すべきだったのかである。六・四兆円の穴が空いており、だれかが負担しなければ問題は解決しないことは明らかである。二度にわたる再建計画で時間を稼がざるを得なかったのも、責任論・負担論が堂々巡りをしていたことにも原因がある。この問題の難しい原因の一つは、現実的解決を図る見地に立って負担を認めれば、同時に責任をも認めたことになる点であった。責任と負担を分け合うならばともかく、責任も負担もかぶれと言い合っていたのでは答えは出ない。

時間切れとでも言うよりはかないが、われわれは後戻りできないところに追い込まれて、かなり乱暴な結論を出したと思う。結局、母体行は債権全額放棄の三・五兆円、一般行は修正母体行主義を基本に一・七兆円を負担してもらうことにした。残る一・二兆円を農林系統が負担してくれれば一応その段階での処理は終わったのだが、五三〇〇億円しか負担能力がない、との主張である。しかも、その負担も、責任を負うようなニュアンスのあるものなら一切話し合いはできない。「贈与」という性格の説明をしてほしい、との注文が付いている。

住専問題はこれ以上先延ばししないで結論を出す、というのが政府の国際的な公約にまでなっていた。十二月十日を過ぎ、もう予算編成日程の限界である。農林系統に対し、それでは無理がある、と言って仕切り直しできないところまで来ていた。この時点でまだこんな状態だったのは、われわれに戦略的な甘さがあったと言われても仕方がない。

しかしそれでは結論を先延ばしして、納得の行くまで議論を続けるべきであったかといえば、私はそうは思わない。仮に、さらに一年間を費やしたとしても、当事者同士の議論は平行線をたどり、しかもその間に損失額は膨らみ、国際的な信用にも問題を起こしていただろう。

吉冨氏の言うように「世界の基準はプロラタ方式」と割り切れるかどうか。たしかに欧米においてこの問題が処理されていたら、もっとすっきりした負担の配分がなされていたであろう。住専処理の負担区分は国際的に理解されにくいとの批判は、当時から今日に至るまで存在する。しかしこの問題の特異性をも考えてほしい。