世界の基準はプロラタ方式

住専の損失の穴埋めはだれがどの程度すべきだったのかである。六・四兆円の穴が空いており、だれかが負担しなければ問題は解決しないことは明らかである。二度にわたる再建計画で時間を稼がざるを得なかったのも、責任論・負担論が堂々巡りをしていたことにも原因がある。この問題の難しい原因の一つは、現実的解決を図る見地に立って負担を認めれば、同時に責任をも認めたことになる点であった。責任と負担を分け合うならばともかく、責任も負担もかぶれと言い合っていたのでは答えは出ない。

時間切れとでも言うよりはかないが、われわれは後戻りできないところに追い込まれて、かなり乱暴な結論を出したと思う。結局、母体行は債権全額放棄の三・五兆円、一般行は修正母体行主義を基本に一・七兆円を負担してもらうことにした。残る一・二兆円を農林系統が負担してくれれば一応その段階での処理は終わったのだが、五三〇〇億円しか負担能力がない、との主張である。しかも、その負担も、責任を負うようなニュアンスのあるものなら一切話し合いはできない。「贈与」という性格の説明をしてほしい、との注文が付いている。

住専問題はこれ以上先延ばししないで結論を出す、というのが政府の国際的な公約にまでなっていた。十二月十日を過ぎ、もう予算編成日程の限界である。農林系統に対し、それでは無理がある、と言って仕切り直しできないところまで来ていた。この時点でまだこんな状態だったのは、われわれに戦略的な甘さがあったと言われても仕方がない。

しかしそれでは結論を先延ばしして、納得の行くまで議論を続けるべきであったかといえば、私はそうは思わない。仮に、さらに一年間を費やしたとしても、当事者同士の議論は平行線をたどり、しかもその間に損失額は膨らみ、国際的な信用にも問題を起こしていただろう。

吉冨氏の言うように「世界の基準はプロラタ方式」と割り切れるかどうか。たしかに欧米においてこの問題が処理されていたら、もっとすっきりした負担の配分がなされていたであろう。住専処理の負担区分は国際的に理解されにくいとの批判は、当時から今日に至るまで存在する。しかしこの問題の特異性をも考えてほしい。

米ロが育てたタリバン

もちろん彼は知ってやっているにちがいない。そう割り切らせているのは何か。それは「ダブルースタンダード（二重基準）」である。倫理的に内心ためらうところがあっても、現実の政治の必要には替えられず、そこで悩んではならず、懐疑的になってはならず、事にあたる者は「ダブルースタンダードに慣れるべきだ」と、フレア首相の外交問題個人顧問をつとめる元外交官のロバートークーパーは広言してはばからない（タリクーアリ「パキスタンに注意」ルーモンド　ニ〇〇一年九月二〇日付より再引用）。

第二次世界大戦後の一九四七年イギリスがインド亜大陸から引きあげると、米ソ両国がアフガニスタン援助合戦をはしめた。援助は、武器供与のほかに、病院や発電所や空港などのインフラストラクチャーの建設、そして留学生の招待にまでわたった。そうした留学生のなかに、のちのアミン大統領がいた。

私のひとりは、六〇年代の初めコロンビア大学のキャンパスで彼をしばしば見かけた。アメリカ政府の学生招待作戦がアフガユスタンにまで及び、そのひとりが彼で名前はアミンということを、キャンパスで知らぬ者はいなかった。そのアミンが共産主義政権の大統領になったというニュースは、大学の同窓会などでもひとしきり話題になった。

ソビエトにとって、親ソ的であればアフガエスタンがどんな体制であろうがかまわなかつた。ところが、六〇年代の半ばになって人民民主党が結成された。ソビエト留学帰りの青年将校、教師、その教え子たちが、マルクスーレーニン主義に魅せられて、およそアフガニスタンの実情にそぐわない改革を夢想した。

都市部のごく限られた層を基盤とする組織だったが、七三年ザヘルーシャー国王が外遊中に、国王の従弟で首相のダウト王子がクーデタを起こした際に協力し、王子を大統領とする共和国を発足させた。ザヘルーシャー国王はそのままイタリアへ亡命した。最近タリバン後の統治の中心としてかつがれているのは、この元国王である。