生き残りを賭けたアメリカ進出

眼下にミシガン湖がみえる。巨大な湖がゆったりと雲の影を浮かべている。湖岸に長いハイウェイが走っている。カナダとの国境に面したデトロイト市のメトロポリタン空港はまもなくである。成田デトロイト間の直行便であるノースウェスト機は、ややくたびれた中古機だった。機内は日本人客かほとんどで、通路をはさんだ隣席の女性たちはナイヤガラの滝の見物にむかう三十数名の団体客である。一九八三年三月、はじめてデトロイトを訪問したとき、この直行便はなかった。だからいったんニューヨークにむかい、そこから乗り換えてやってきたのだが、このごく短いあいだにも便利になったものだ。ナイヤガラの滝の見物用というよりは、日本の自動車工場の進出と無関係でないのかもしれない。

この四年半のあいだになにが変わったかといえば、アメリカへの自動車メーカーの進出ラッシュである。八三年三月、はじめてデトロイトをたずねたとき、アメリカに進出していたのは、その四ヵ月前からオハイオ州で操業をはしめた本田技研だけだったが、その後、日産がテネシー州でトラックの生産をはじめたのにひきつづいて、トヨタがＧＭ（ゼネラルーモーターズ）との合弁企業ＮＵＭＭＩをつくり、本田、日産が第二ラインを増設、マツダ、トヨタの単独工場、三菱、いす八富士などの合弁進出も計画されている。投資総額は約八〇〇〇億円。一九九〇年にはカナダをふくめて二〇〇万台、雇用人員は二万四〇〇〇名と推定されている。子会社もふくめた自動車メーカーの「一族郎党」がアメリカに上陸するなど、ついこのあいだまでは考えられなかった。

アメリカは自動車と同義語でもあり、ＧＭ、フォード、クライスラーなどに日本のクルマはたちうちできるわけもなく、ましてその本場に乗りこんで生産するなど想像を絶することだった。貿易摩擦の緩和のためと円高に対処して、自動車各社と系列メーカーのアメリカ進出が急速にすすめられることになったのだが、その実情を視察するのが今回の目的で、労働ペンクラブのアメリカ視察に便乗しての旅である。

やがて、なだらかな草原と林がみえてきた。デトロイト郊外である。成田を発ってほぼ一二時間で、ノースウエスト機は無事到着した。市街地にむかう道の右側にたつ、タイヤ会社の巨大なタイヤの実物が眼をそばだたせる。ユニロイヤルのものだ。つづいて、グッドイヤーの看板。これはデトロイトのクルマの生産台数が表示されていることでよく知られている。八月二四日（八七年）、午後五時すぎ（日本時間）で、四五八万こ二八四台だった。

デトロイトのダウンタウンには、空地が目立つ。かつてみた廃屋が撤去され、駐車場にされたりしている。着いた日は日曜日だったのでことさら人通りはなく、閑散たるものだった。ときたま歩いているのはマイノリティだけで、白人の比率は以前よりもさらに減ったようである。デトロイトタイガースの写真を飾っているちいさなバーにはいってみた。まだ日が沈んだわけではないのだが、ビールを飲みはじめていると、隣に坐った年配の労働者が話しかけてきた。「ジャップとは、もう戦争したくないね」

中小企業倒産防止政策

こうした状況から世間では「ダム理論」なるものが横行した。「今は企業が利益を上げ資金を蓄えている段階。いわばダムに水がたまる状況だ。やがてこれが一定水準に達すれば、ダムから水が溢れるように、企業の設備投資が増え、雇用と支払い賃金も上がり、本格的な好景気になる」というのである。二〇〇〇年八月、日本銀行がゼロ金利政策を解除したのも、こんな楽観的期待からである。

しかし、当時、経済企画庁長官として経済の舵取り役を務めていた私は、そんな楽観はしていなかった。「企業利益は増加してダムに水が貯まる状況にはなっているが、これが設備投資や雇用増加となって奔るまでには体質的な改革が必要だ。ダムの底には、不良債権と過剰設備という二つの大穴があいているのを忘れてはならない。むしろ、今警戒すべきは、二〇〇〇年末から二〇〇一年にかけて『二番底』に入ることだ」。私はそういい続けた。

小渕内閣が緊急非常の対策として採った中小企業倒産防止政策や大型の需要創造（補正予算）は、可及的速やかにはずさなければならない。その際には必ず弱い産業、弱い企業に歪みが生じ、景気の下落になる。これがいわゆる「二番底」だ。二〇〇〇年後半から二〇〇一年にかけてそれが現われることを、私は予測していた。だから、森内閣では、日銀のゼロ金利解除にも反対したし、ＩＴ振興を中心とする二〇〇〇年度補正予算にも熱を入れた。

不幸にして私の悲観的予測は的中した。二〇〇〇年度も後半になると景気は後退、二〇〇一年に入ると、はっきりと「二番底」現象が現われた。これに加えて、二〇〇一年四月に発足した小泉内閣は、「（構造）改革なくして（景気）回復なし」をキャッチフレーズに、引き締め型の財政政策を採ったため、景気は一段と冷却、二〇〇二年初めには失業率は五・四％に上昇、日経平均株価は一万円を大きく割り込んでしまった。また、企業の利益も大幅に減少、二〇〇二年三月期の決算では、東京証券市場上場会社全体では赤字になった。実に厳しい「二番底」である。

バブル景気の崩壊以来十余年、政府は様々な景気対策を行ったが、未だに十分な効果を上げるには至っていない。その原因の一つは、細かくアクセル（景気振興策）とブレーキ（引き締め政策）とを切り換えたことにある。机上の数字と手続きにこだわる官僚主導の欠点である。アクセルとブレーキをしばしば踏み換えるのは、燃費の悪い運転方法だ。経済政策でも同様である。このため、日本経済は、景気回復の加速が付かないまま、財政資金という燃料ばかりを使い果たしている。七〇〇兆円に近い国公債残高が燃費の悪さの証である。